マッドハッターの保存の壺ブログ
ゲーム、小説、オカルトニュースなど気になったことを、日記として徒然に書いていく予定です。
外国人技能実習生の失踪が相次いでいるらしい
なんとまぁ。

2016.10.31 07:00
【技能実習制度に盲点】
消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も


以下抜粋引用。

 働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

(中略)

 【用語解説】技能実習制度

 開発途上国の外国人を最長3年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成5年にスタートし、22年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年4月1日時点で74。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約19万2千人で、今年は6月末時点で21万人を超えている。


平成5年スタートで21万人が来日。
ここ5年で失踪者が2万人超。
全体の約10%となるが、6年前以前のデータはこのニュースからは読み取れないから、それよりもっと多い可能性がある。
その約4割が不法滞在状態。
なんかもうめちゃくちゃだ。
不法移民の温床になっているのに、なんでこんな制度続けているんだ?
欧州の移民・難民問題を例に挙げるまでもない。

以前も書いたが、こればかりでなく留学生の失踪ってのもある。
元ニュースが既にネット上から削除されているようなので孫引きになるが…
↓。

韓流研究室

アジア系(主に中国人)の留学生の大半が(授業に出席しない等の理由で)除籍され、その後失踪したというニュース。
これ、オリジナルのニュースを私読んだことがある。
さらにはイタリアやスペインでの同様の事例に関してもまとめておられる。

中国人の不法滞在者が怖いのは中国には「国民動員法」なるものがあること。
ちょっと長いが↑より抜粋引用。

★中国、国防動員法7月より施行 
 ただようきな臭さ
 サーチナ 2010/06/21(月) 09:12
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0621&f=politics_0621_001.shtml&y=2010
 中国の国防動員法が7月から施行される。
同法は
「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が
 脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定を
 うけて国家主席が国防のための総動員、
 あるいは局部動員を発令できる」と規定した。

いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民
(女子は55歳まで)は国防勤務にあたらねばならないし、
必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。
さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・
ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は
統制下に置かれる。
この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが
指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。

 いったい、どんな戦時を想定しているのだ、
といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も
「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう
 計画されている現代で、このような長期戦を想定した
 準備をしているのは驚きだ」といっている。

(中略)

 ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする
外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する
必要があるだろう。
国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は
「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」
と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。
短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、
やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。


…在中国人は有事の際には中国のために働くということであり、また中国国内の外資企業もまた徴発の対象になる…と。

これが丁度6年前で5年前から中国人実習生の失踪が国内で相次ぎ、それだけで1万人超が日本にいるというわけだ。
前述の通り留学生の失踪者も含めればもっとだろうし、オールドカマーも数十万人単位で存在する。

2010年と言えば尖閣衝突事件のあった年だよな~。
そして民主党政権の時代でもある。
二重国籍問題で数日前に検察庁に告発された蓮舫氏は勿論当時民主党議員で菅内閣閣僚も勤めている。

なんか色々繋がっていそうで怖いな(汗)。
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